前回の記事では、多くの中小企業がデジタル化・DX推進で直面する「コスト」「人材」「マインドセット」という3つの壁について掘り下げました。これらの壁は確かに存在し、DXを難しく感じさせる要因となっています。
しかし、これらの壁は、無計画に「流行りのツールを導入しよう」とすると、より高く、分厚く感じられるものです。壁を乗り越えるためには、まず戦略を立て、自社に合ったロードマップを描くことが不可欠です。
「戦略的DX」とは、単にITツールを使うことではなく、デジタル技術を羅針盤として、企業の進むべき方向を定め、経営と人事が連携して組織を変革していく旅路です。中小企業が限られたリソースで最大の効果を出すためには、この戦略こそが成功の鍵となります。
3-1. 貴社にとってのDXの定義とは？経営戦略との連携が不可欠な理由
DXという言葉は広く使われていますが、貴社にとってのDXとは何でしょうか？ まずは、ここを明確にすることから始めましょう。
DXは、単なる業務のデジタル化（例: 紙をPDFにする）や、IT化（例: メールを使う）ではありません。DXの目的は、デジタル技術とデータを活用して、製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、組織文化や風土をも改革することで、競争上の優位性を確立することにあります。（経済産業省の定義でも、この「変革」が強調されています）
そして、この「変革」は、会社の目指す方向、すなわち「経営戦略」と密接に連携していなければなりません。
- 貴社の目指す姿は何ですか？ (例: 特定分野での市場シェア拡大、顧客満足度の向上、新しい顧客層の獲得、グローバル展開)
- その目標達成のために、現在、何が課題となっていますか？ (例: 顧客へのレスポンスが遅い、社内の情報共有がスムーズでない、人材育成が追いつかない、新しい働き方に対応できていない)
これらの経営課題を解決し、目標達成を加速させるための手段として、デジタル技術をどう活用するか？ この視点が戦略的DXの出発点です。
特に中小企業において、人事戦略とDX戦略の連携は不可欠です。なぜなら、DXは最終的に「人が変わる」こと、そして「人の働き方が変わる」ことを伴うからです。人的資本経営の観点からも、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、エンゲージメントを高めるデジタル環境の整備は重要な人事課題です。人事部は、単なるツールの利用者ではなく、DXを推進する上で従業員のマインドセット変革やスキルアップを担う、戦略的な役割を果たす必要があるのです。
例えるなら、DXのロードマップは、貴社という船がどこへ向かうのか（経営戦略）、その船にはどんな乗組員がいて、どう活躍してもらうのか（人事戦略）、そしてその航海にどんな道具（デジタル技術）を使うのかを示した海図のようなものです。海図なくして、目的地に効率良くたどり着くことはできません。
3-2. どこから始める？インパクト最大化のための優先順位付けと考え方
中小企業は限られたコストと人材リソースでDXを進める必要があります。全てを一度に進めることは不可能です。だからこそ、どこから着手するかの「優先順位付け」が極めて重要になります。
優先順位付けの考え方はいくつかありますが、中小企業におすすめなのは、以下の3つの視点を組み合わせることです。
- 痛みの大きい課題から： 日々の業務で従業員が最も「困っている」「非効率だ」と感じている課題は何でしょうか？ 紙での煩雑な申請、手作業でのデータ転記、探しにくい情報…。これらの課題をデジタル化で解消できれば、現場の生産性が上がり、従業員の満足度（ウェルビーイング）も向上します。これは、マインドセットの壁を崩す上でも有効です。「デジタル化は自分たちの仕事を楽にしてくれる」という実感は、最も強力な推進力になります。
- 成果が見えやすい分野から： 比較的短い期間で具体的な効果（例: 作業時間短縮、コスト削減、顧客からのフィードバック改善）が得られそうな分野を選ぶことも有効です。例えば、特定の申請業務をワークフローツールでデジタル化したり、顧客からの問い合わせ管理をデジタルツールに一本化したり。こうした「スモールウィン（小さな成功）」は、社内にDXへの関心を高め、「次もやってみよう」という機運を醸成します。
- 経営戦略・人事戦略上、特に重要な分野から： 長期的な視点で、貴社の経営戦略や人事戦略の達成に不可欠な分野があれば、そこに優先的に投資する選択肢もあります。例えば、新しい事業分野に参入するために必要なデータ分析基盤の構築、あるいは優秀な人材を確保・定着させるための新しい評価システムのデジタル化などです。
これらの視点を踏まえ、「インパクトが大きいか？（効果）」「実現可能か？（リソース、技術）」「経営戦略との整合性は高いか？」という観点から、複数の課題や取り組み候補を比較検討し、着手すべき領域を絞り込みましょう。最初は欲張らず、最も重要で、かつ実現可能性のある小さな一歩から始めるのが賢明です。
3-3. スモールスタートでも成果を出す！具体的な計画策定ステップ
優先的に取り組むべき分野が見えてきたら、いよいよ具体的な計画策定に移ります。中小企業の場合、壮大な計画よりも、「スモールスタート」で始めて、成果を確認しながら次のステップに進むのが成功の秘訣です。
具体的な計画策定のステップは以下の通りです。
- 対象範囲を明確にする： どの業務プロセスを、どこからどこまでデジタル化・DXの対象とするか、具体的な範囲を定めます。「経費精算業務の申請から承認まで」のように、狭くても構いません。
- 現状のプロセスを「見える化」する： 対象業務が現在どのように行われているか（誰が、何を使って、どんな手順で）、紙やアナログな作業を含めて詳細に洗い出します。フロー図などで「見える化」すると、無駄やボトルネックが発見しやすくなります。
- 目指す「あるべき姿」を描く： デジタルツールを活用することで、この業務をどう変えたいか？ 具体的な目標（例: 承認時間を半分にする、入力ミスをゼロにする、従業員の申請負担を減らす）を設定し、新しいデジタル化されたプロセスを設計します。この段階で、デジタル化ありきではなく、プロセス自体を簡素化・最適化する視点を持つことが重要です。
- 必要なツール・ソリューションを選定する： 目指すプロセスを実現するために、どんなデジタルツールが必要か検討します。多機能すぎるものより、必要な機能に絞られた使いやすいもの、中小企業向けのコスト体系（例: 月額制）のもの、そして導入・運用サポートが期待できるものを選びましょう。クラウド型のサービスは、自社でサーバーを持つ必要がなく、初期コストを抑えられるため、中小企業に適しています。（例: 人事労務freee、SmartHRなどの国内サービスや、より広範な機能を持つWorkdayやSAP SuccessFactorsのSMB向けサービスなど、様々な選択肢があります。貴社の規模や目的に合ったものを選びましょう。）
- 具体的な実行計画を立てる： 誰が担当するのか？ 導入スケジュールは？ 従業員への説明会や操作研修は？ 効果測定の方法は？ といった具体的なアクションプランを策定します。最初の「スモールスタート」であれば、試験的に一部の部署で導入する「パイロット運用」も有効です。
- 実行し、評価し、改善する（Iterate）： 計画通りに進め、導入したデジタルツールやプロセスが意図通りに機能しているか、設定した目標は達成できたかを評価します。そして、現場からのフィードバックを元に改善を加え、必要であれば計画を見直します。DXは一度やれば終わり、ではなく、継続的な取り組みです。
このステップを繰り返すことで、中小企業でも着実にデジタル化・DXの範囲を広げ、より大きな変革へと繋げていくことができます。重要なのは、完璧を目指すより、まず小さく始めてみることです。
ここまで、中小企業がデジタル化・DXを戦略的に進めるためのロードマップの考え方、経営戦略・人事戦略との連携、優先順位付け、そしてスモールスタートでの計画策定ステップについて解説しました。
デジタル化・DXは、決して大手企業だけのものではありません。中小企業だからこそ、その機動力を活かし、戦略的に、そして着実にデジタル化を進めることで、人材不足や生産性の課題を解決し、変化の時代における競争力を確立することが可能です。
次回の記事では、この戦略的な考え方を踏まえ、人事部門や産業保健スタッフが明日から現場で実践できる具体的なデジタル化ステップやツールの活用法に焦点を当てます。具体的な業務のデジタル化例や、データ活用のヒントなど、すぐにでも試せるアイデアをご紹介しますので、ぜひ、続けてお読みください。