貴社の「労働時間管理」、自信を持って「万全です」と言い切れますか？
2019年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」は、私たち企業の働き方、そして「時間」に対する向き合い方を根本から変えることを求めています。特に「労働時間管理」と「残業規制」の強化は、多くの企業、中でもリソースに限りがある中小企業の皆様にとって、喫緊の、そして避けては通れない経営課題となっています。
大企業に続き、中小企業にも適用が拡大された時間外労働の上限規制。「なんだか難しそうで、まだ手が付けられていない」「日々の業務に追われ、後回しになっている」…そんな状況ではないでしょうか。しかし、この変化の本質を見誤ると、単なるコスト増や業務負荷増に留まらず、法的なリスク、社員の健康問題、そして企業イメージの低下といった、より深刻な事態を招きかねません。
1-1. 厳罰化が進む残業規制、貴社の対策は万全ですか？
「働き方改革」の目玉の一つである時間外労働（残業）の上限規制は、従来の「事実上の青天井」状態に終止符を打ち、法定労働時間を超えて労働させる場合は、原則として月45時間、年360時間の上限が設けられました。臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間以内、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）という厳しい規制がかかります。
これに違反した場合、企業には労働基準法違反として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が科される可能性があります。さらに、是正勧告を受けたにも関わらず改善が見られない場合、企業名が公表されるリスクもゼロではありません。これは、企業活動の継続、そして社会的な信用に直結する極めて大きなリスクです。
「うちの会社は大丈夫だろう」「少しぐらいいいだろう」…そうした油断は禁物です。労働基準監督署の指導や監督は年々強化されており、いつ貴社にチェックが入るか分かりません。今一度、貴社の残業時間の実態を客観的に把握し、法規制に照らして問題がないか、冷静にチェックする必要があります。
貴社の36協定は最新の法改正に対応していますか？ 社員の労働時間は、正確に、そして客観的に把握できていますか？ サービス残業が発生していませんか？
これらの問いに即答できないのであれば、貴社の労働時間管理には改善の余地、いや、早急な対応が必要です。
1-2. 法令遵守と「人手不足」「生産性向上」の両立という経営課題
「法令遵守の重要性は分かっている。でも、正直、人が足りないんだ。残業を減らしたら、仕事が回らない…」
これは、多くの中小企業の経営者や人事担当者様から伺う切実な声です。少子高齢化による労働力人口の減少、優秀な人材の獲得競争激化など、「人手不足」は中小企業にとって最も重い足枷の一つと言えるでしょう。
このような状況下で、「残業削減＝業務量削減」と短絡的に考えてしまうと、現場の負担が増し、かえって社員の疲弊を招きかねません。目指すべきは、単に労働時間を減らすことではなく、「限られた時間の中で、いかに最大の成果を出すか」、つまり**「生産性向上」**との両立です。
法令を守りながら、社員の健康を守り、同時に企業の生産性を高める。これは困難な課題に見えますが、見方を変えれば、従来の働き方や業務プロセスを見直し、より効率的で付加価値の高い働き方へと変革する絶好の機会とも言えます。
この経営課題に対し、多くの企業が試行錯誤を重ねています。単に規制に対応する「守り」の姿勢から、働きがいを高め、企業全体のポテンシャルを引き出す「攻め」の働き方改革へとシフトできるかどうかが、今後の企業の成長を左右すると言っても過言ではありません。
1-3. このブログで得られる、明日から使える「労働時間管理」のヒント
このブログシリーズでは、中小企業の皆様が直面する「労働時間管理」と「残業規制」の課題に対し、具体的な解決策と戦略的な視点を提供します。単なる法令解説に終わらず、貴社の現場で明日から活用できる実践的なヒントを豊富に盛り込みます。
具体的には、
- 最新の労働時間関連法規制の分かりやすい解説
- 「サービス残業」を撲滅し、正確な労働時間を把握するための具体的な方法
- クラウド勤怠管理システムなど、テクノロジー活用のリアルな効果
- 残業を減らしながら、生産性を劇的に向上させるための思考法とアプローチ
- 長時間労働による社員の健康リスクを防ぎ、「健康経営」を推進するための産業医・保健師との連携方法
- 欧米や日本の先進企業に見る、「ホワイトな働き方」と高収益を両立させるベストプラクティス
- 貴社の労働時間管理体制をセルフチェックするためのツールと、改善に向けたロードマップ
など、貴社が抱える課題解決に必ず役立つ情報をお届けします。
労働時間管理は、もはや総務や人事だけの問題ではありません。経営層、各部署のマネージャー、そして社員一人ひとりが関心を持ち、協力して取り組むべき全社的なテーマです。
さあ、貴社の労働時間管理体制を見直し、法令遵守はもちろん、社員の健康とエンゲージメントを高め、さらなる生産性向上を実現するための第一歩を、この記事から踏み出しましょう。